無理のない事業承継対策はMAX事業承継へ
自社株・資金対策・節税がポイントです。

その結果・・・

• ●結局、何も対策が打てないままになり高い税金が課せられてしまう
• ●自社株や事業用資産の代償分割資金が準備できずに『争族』となってしまう
• ●後継者や法人が高額な借入金を負担することになる

といったケースが散見されます。

専門家との個別面談をご活用下さい！

あなたの想いを実現する！私たちはMAX事業承継です。

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申し遅れました。

私共、MAX事業承継を運営しております、J・ビリーブ株式会社です。 弊社は、主に会計・税務事務所と連携しながら中小企業への財務・税務、そしてオーナー社長様個人の相続・事業承継を支援している会社でございます。 事業承継の問題は、将来における不確定要素が多く、緊急性がないため 対策が遅れがちになってしまいます。忙しい経営者にとって日々の経営課題で日夜尽力されているなか、 問題に割く時間はないかもしれません。

現に各地の弊社主催のセミナーでは
事業承継・相続時の税金等先々心配ではあるが まだ先の話で、今決めてしまう話では無い！
十分理解しているが 財産分与や納税の問題もあり先送りになっている。
いう方が大勢いらっしゃいます。

事業承継の問題とは何か？

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オーナー経営者が会社を創業し、様々な試練を乗り越え、努力を重ねて、事業を発展させて 現在に至っておりますが、次の問題としてその『努力の果実』を次世代に委ねていくことなります。 オーナー経営者は、自社株の大部分を所有しているケースが大半ですから、自社株の評価が高額に なっている優良会社の場合は１０億円単位の自社株評価額になっている事も多々ございます。 さらに、オーナー個人で所有の不動産や自宅の土地建物、生命保険金・有価証券、その他現預金も ありますから相当な金額の税金が発生いたします。

【例】ここではわかりやすくするために
相続人　子3人
自社株評価額14億円
資本金2,000万円　株式総数4万株　1株当たり35,000円　
その他財産が7億円の場合をみてみます。

１、相続税負担の問題
大半の財産は現金化できない中で約10億円の資金が必要になります。

２、遺産分割の問題
財産総額21億円（14億の自社株とその他財産7億円）1/3ずつ相続しますと後継者は自社株総数の半分 の7億円しか取得できません残り半分は他の相続人が取得するため将来に問題が生じるもとになります。

３、後継者の財産は、自社株のみになってしまう
後継者名義の自宅や事業用資産の不動産もなく、他の相続人の所有になってしまいますと、代表者と しての個人保証の信用力が大いに低下いたします。さらに、不動産を金融機関のへの担保にしている 場合、今後も担保提供に応じてくれるかどうかの問題もあり、会社の経営基盤の問題に発展して しまう可能性もございます。

４、相続税の納税資金問題 相続税が多額になってしまうと、退職金や生命保険を含む金融財産のみでは相続税の納税資金が 不足してしまうケースが生じてきます。 納税資金の調達は、持ち株会社や本体会社への株の売却か、会社からの借入金に頼らざるを得ません。

５、会社の資金負担の問題 相続税の納税資金の調達の為、後継者からの自社株の買取資金、または貸付金による現預金の流出が 大きくなります。会社の剰余金等の内部留保金が多額であったとしても、すべて現金で残余している わけではなく、大半が、設備資金や棚卸資産等の資金に費消されていますから、資金調達は金融機関 等からの借入れによるケースが多くなります。

後継者は、会社の承継時から過大な負債が増加した状態で経営することになってしまいます。 少しでも売り上げの低下などが起こりますと、借入金の金利負担の増加によって利益が減少している うえに、さらに利益率の減少が生じ、資金繰りも悪化、さらに信用力の低下に発展してしまう恐れも あります。経営が不安定なってしまいますと、ますます後継者の心の負担が大きくなり、経営意欲に 影響を及ぼす結果となって、事業と会社の承継が順調に進まなくなってしまいます。

少し乱暴かもしれませんが、そう言わざるを得ません。

では、上記のケースで実際に事業承継した場合を想定してみましょう。

事業承継時には３つの問題が生じます。

問題１　自社株の取得

オーナー企業として安定的な会社運営を行う為には、出来れば全部、少なくとも議決権を確保できる２/３の自社株式（評価額約10億円）の取得が必要です。
このケースだと財産総額21億円（14億の自社株とその他財産7億円）1/3ずつ相続しますと後継者は自社株総数の半分の7億円しか取得できません。 つまり、自社株を他の被相続人から買い取る為に3億〜7億円の費用が必要となります。

問題２　後継者個人の担保力（信用力）と事業資産の集中

後継者名義の自宅や事業用資産の不動産もなく、他の相続人の所有になってしまいますと、代表者と しての個人保証の信用力が大いに低下いたします。さらに、不動産を金融機関のへの担保にしている 場合、今後も担保提供に応じてくれるかどうかの問題もあります。

問題３　高額な相続税の支払い

相続税が多額（上記のケースではおよそ10億円の相続税の発生）になってしまうと、退職金や生命保険を含む金融財産のみでは相続税の納税資金が 不足してしまうケースが生じてきます

まとめますと上記のケースでは

後継者個人に少なくとも7億円程度、絶対的な会社の支配権までを考えると10億円以上の負担となります。

このままでは・・・

会社またはＢＡＮＫから借り入れを起こすぐらいしか方法はなく、その場合 当然、自社株は売れないので後継者が返済しようとすると 役員報酬の増額による返済（その場合は高額な税負担となります。） また、その支払いの為に会社からの資金が必要です

つまり、事業承継問題の解決には

までを考慮していく必要があります。

事業承継で一番問題になるのは高額な評価となる自社株です。

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上記の様に考えますと事業承継問題とは、自社株の承継問題が問題の大半という事になります。

また、事業承継＝会社を継ぐという事は、土地・家屋・有価証券等々の財産の分与という単なる相続時の問題ではなく。引き継いだ後、上手く会社を運営していかないといけません。 特に昨今の経済情勢を考えますと、その後の会社運営が上手くいくように出来るだけ負担を少なくし今後の経営に注力出来る環境作りが大切です。

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賢く事業承継を行うにはどれぐらい時間がかかると思いますか？

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これまで述べてきました事業承継＝（自社株の承継）の対策を効率良く行う為には

●自社株評価の軽減
●親（現オーナー）の財産における自社株の割合を減らす
●後継者が自社株を他の相続人や他の株主から買い取る資金の調達
●相続税支払いの準備
●事業用資産の買い取り資金
●事業承継に耐えうる会社の資産形成
が必要になります。

ただ、上記のように自社株評価14億、また事業用資産まで含めるとそれ以上の資金が必要となりその準備にも時間がかかります。

更に事業承継の本質を考えますと、単なる財産の移転ではなく、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を引き継ぐ【財産承継の側面】のほか、経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ【経営承継の側面】があります。そこで、事業承継の準備に取り組む場合には、この２つの側面を検討する必要があります。

事業承継は単にトップを入れ替えて終わりというものではありません。 先代社長を支えてきた旧来の幹部陣が交代したり、新社長が会社を動かすようになるのだという意識が社員に浸透するのにも時間がかかります。

事業承継を準備する時期の目安は？

事業承継の準備開始を検討するある程度の年齢というのは、もちろん取り巻く環境が異なるため、画一的にいつということは言えませんが、事業承継の準備を開始する時期の目安として、２つの方法があります。

(1) 現経営者の年齢をもとに判断する方法
役職を譲りたいと考えている現経営者の年齢から判断すると、役職を譲りたいと考えている年齢の約５〜１０年前、たとえば、６５歳で譲りたいと考えているのであれば５５歳〜６０歳前後が事業承継の準備を検討しはじめるのが良いと言えます。

(2) 後継者の年齢をもとに判断する方法
後継者候補と目している関係者が子息である場合には、後継者候補と目している関係者の現在の年齢から判断し、後継者候補には、従業員や取引先の信頼を得るにはある程度の年齢の積み重ねが必要であり、一般に２０代・３０代前半での承継は不適当であると言われていることから、たとえば後継者候補の子息が３５歳で承継するとして この子息が２５歳前後になったら事業承継の準備を検討しはじめるのが良いといえます。

なぜ事業承継が進まないのでしょうのでしょうか？

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このように事業承継は重大な問題であり、また非常に大きな負担がある。 またその為には一刻でも早い準備が必要という事も皆さんも認識している方も多くいらっしゃいますが、なかなか事業承継そのものはもちろん、その対策・準備も進んでいないのが現状です。

事業承継は、
●経営者にとって遠い将来のことである
●経営者が影響力を維持したい
●【死亡という不幸】を連想させる問題である
●後継者の財務状況不足【事業承継費用や担保負担】
●性質上社長以外の人間が主導的に話を進めることが難しい
を理由にその対策を先送りにしがちです。

また、事業承継の対策・準備も進んでいない理由として、一度、スタートしてしまうと後戻りしにくいという理由もあるようです。

自社株の絶対必要条件！【新税制】事業承継円滑化法の本当のメリット！

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今回の新税制の確認申請はもうお済でしょうか？

中小企業の事業承継が大きく変わろうとしています。株式分散の悩みや相続税の資金確保の悩みなどに対応するために、平成２０年５月に「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が成立、 平成２１年４月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行されました。

・相続の納税猶予（発行済株式総数の２／３に達するまで８０％の納税猶予）
・民法の遺留分に関する特例
・金融支援等支援策の充実など国の支援策が着実に拡充しております。

もちろん、会社のよって問題・形態も様々ではありますが自社株の２／３の８０％までが納税猶予（更新が可能なので実際は納税額圧縮と同じ効果。）とメリットも大きく 適用できるのであれば事業承継対策＝（自社株対策）にとって大きな一歩となります。 まずは、適用が可能なのか？出来ないなら条件を合わす事が出来るのか？まずは検討してみてはいかがでしょうか？

私共でも、かなりの効果が期待でき、
今後の事業承継対策の主流になってくるかと考えております。

さらに申し上げますと。

実は今回の新税制の本当のメリットは
財産分与・納税・買取資金の準備など、まだ実際に自社株を移行する段階でなくとも まずは、確認申請・認定を受けておく事で事業承継・相続対策の効果は確保しておくことが可能です！

しかしながら、申請件数もまだまだ少なくアドバイスする側も手探り状態との声もお聞きします。

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従来の事業承継対策と今回の事業承継対策（円滑化法関連法）

従来の事業承継対策全般に言えることですが、対策イコール、実際の事業承継を行っている事と同義（逆の言い方をしますと単に計画だけでは全く対策になっていません。実際に相続が発生した場合は対策していない状況になります。） つまり従来の対策は完了まですすめないと効果が出ない為、一度対策がすすんでしまうと後戻りできず、状況が変わった、税制が変わった、もっと効果のある対策ができた場合でも変更するには非常に困難です。

今回の事業承継対策（円滑化法関連法・以後円滑化法と表示）では自社株式の発行総数　の2/3までの部分について相続の場合は80％・贈与の場合は全額の納税猶予。（永遠と適用可能な為、実際は圧縮と同じ効果。）と非常に効果が高いものとなっておりますが、具体的な手続きの流れを考えても、まず経済産業大臣の確認申請を取り、ひとまず相続税の納税猶予（発行株式総数の2/3までの部分について80%の納税猶予）を確保し、実際の事業承継計画を現実的にすすめていく事が可能です。 また、現実的に現社長の引退や株の譲渡が決まった、後継者の財務体質の改善が完了した 段階で全額が納税猶予になる贈与の免除条件に合せていくことが可能となります。

つまり、今回の新税制・円滑化法を活用することで今すぐに相続・事業承継対策の効果を確保し、実際の事業承継計画をすすめていくことが可能です。

そのうえで、前述の問題点をすべて解決し 更には現オーナー社長が資金の回収（株式売却・退職金（創業者加算））までを行うことが可能になります。

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具体的な手続きの流れ

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相続の納税猶予の免除（発行済株式総数の２／３に達するまで８０％の納税猶予）を確保

申請には時間が掛る為とりあえずは申請を通じ事業承継の計画化を行います。

そのうえで、
適用の条件を合せる
その他の問題（資金準備）の解決
自社株評価の増加防止・ならびに自社株評価の圧縮
後継者の選定や今後の体制を整える
事が重要です。

※まずは、御社の問題解決策として検討出来るかどうか？条件はどうか？

それらを知る意味でも今回ご用意いたしました資料をご一読ください。

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専門家との個別面談をご活用下さい！

Ｑ　＆　Ａ

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Ｑ． 東京近郊しか相談できませんか？ Ａ． 私共は、基本的に東京・埼玉・神奈川・千葉と東京近郊でのサービスを行っております。しかしながら現実的には関東以外のお客様も多く手がけおります。当然、サポート致しておりますが日時、場所については関東近郊のお客様方に比べて余裕を頂くことになりますのでご了承ください。

Ｑ． 平日の遅い時間でも相談できますか？ Ａ． 対応しております。

Ｑ． 好きな時間にいきなり電話相談できませんか？ Ａ． 申し訳ございません、私共では専門のFPが電話の受け付け業務を行っているわけではありませんので、電話受付での相談はお受けしておりません。 質問やご不明な点への回答、具体的な設計などはある程度の知識や情報が必要となります。私共は顧客サービス向上の為、コールバックサービスを行っており、コールバックサービスに申し込みの段階で具体的な質問、ご不明点等々ございましたら出来るだけ詳しくお問い合わせいただく事で事前に調査しその場しのぎでないお答えが出来るかと存じます。 社会制度、商品等々変化してまいります。私共はその都度、調査しておりますのでじっくり本当に知りたい事・相談を、結果的に時間を取らずにできるかと存じます。またサービスを開始以来、非常に好評を頂戴しております。 もちろん、相談の段階で、まずは一から聞きたい方も、その旨お伝えいただければ最新の情報を踏まえたうえでご説明いたしますので、まずはお気軽に、専門家との個別面談やコールバックサービスをお申し込み下さい。 面談やコールバックにつきましてはお時間や曜日等、極力お客様のご要望に合わせておりますので是非ご利用下さい。

Ｑ． 相談場所は職場・自宅等でも可能でしょうか？ Ａ． はい、対応しております。平日はもちろん休日にお自宅でじっくり話し合いたいとお考えの方も多くいらっしゃいます。

Ｑ． しつこい勧誘はありませんか？ Ａ． ございません。現在、事業承継の対策の必要が無い場合はもちろんですが、 相談者によってはすぐにでもとりかからない場合であったとしてもこちらから強く勧誘することはありません。 後になって「なぜ、もっと強く勧めてくれなかったのか？」と苦情を言われることもありますが、 時間・手間・人員的な問題から改善に前向きな方とのお取り引き・サービスを最優先としております。

対応地域

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【首都圏】東京（諸島部除く）【関東近郊】神奈川県・千葉県・埼玉県
※その他地域でのご希望は、ご相談ください！

専門家との個別面談をご活用下さい！

最後まで拙い文章にお付き合いいただきましたことに心より感謝申し上げます。

事業承継計画はとても複雑で、自分で立案することは現実的ではありません。一方で、専門家に相談すると強引に対策を提案されたり、あるいは莫大な費用を請求されるのではと心配していませんか？ 　そこで今回、真剣に対策をお考えの社長様に対して、弊社の都合で恐縮ですが5月〜6月の比較的申告業務の少ない期間に先着3名様に限り事業承継計画の立案を無料にてお手伝いさせていただきます。 （申請費用は別途要）。具体的な打ち合わせをご希望の人はお申し込み下さい。

※　尚、相談業務を通じて社長様から得た情報に関しての守秘義務は厳守いたしますので、どうぞご安心下さい。

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